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  1. 医師の守秘義務と診療情報(カルテ等)の開示 | 弁護士|企業 ...

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    伝統的に医師は患者の病歴や健康情報というセンシティブな情報を扱うことから職業倫理として患者の秘密を守秘するべきものとされておりますが、今日においては法的な守秘義務として違反した場合には罰則が定められています。 他方で、現代社会において医師の果たす社会的役割に照らして、医療事故や交通事故を理由とする照会や産業保健の観点から就業先などから診療情報について問い合わせを受けることもあり、守秘義務との関係について思い悩むことも少なくありません。 以下では、医師が負うべき守秘義務の内容について解説した上で、照会に対する診療情報(カルテ等)の開示が認められる場合についても解説いたします。 医師法に医師の守秘義務を直接定めた規定はありませんが、刑法134条1項において次のように定められています。
    患者や保健サービスの利用者、その家族などの個人情報を知りうる職業である、保健師、看護師、准看護師に関しては、「保健師助産師看護師法」に守秘義務が定められ、違反した場合は「6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金」とも規定されています。 理学療法士や作業療法士に関しては、「理学療法士及び作業療法士法」第16条に守秘義務の規定があります。 違反した場合「50万円以下の罰金に処する」とされていて、退職後であっても同様に守らなければいけません。 こちらの職種に関しては、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」の19条「秘密を守る義務」に規定があります。 また、退職をした後でも同様とされています。 子どもを通して家庭の状況に接する機会の多い保育士もまた、守秘義務が課せられる職業です。
    患者の家族であっても、患者本人の同意なく患者の診療情報を提供することは守秘義務違反となりますので、事前に患者本人に意思確認を行う必要があります。 ただし、前述の厚生労働省の「 診療情報の提供等に関する指針の策定について 」でも定められているように、15歳未満又は重度の認知症などにより判断能力に疑義がある場合には、その保護者や世話を行っている親族などから開示請求があった場合には開示請求に応じる必要があります。
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