1970年代の米国、英国等では公的部門への市場原理の導入で、深刻な経済不況からの脱却に成功したが、一方で所得格差の拡大、公共サービスの低下などの弊害の発生も指摘されている。

市場原理にのっとれば、インフレにして、人手不足解消にならないと、市場原理にのっとった解決にはいたらない。 にもかかわらず、インフレにもしない、人手不足の解消もしない。 いいかえれば、最低賃金の底上げをほとんどしない、人手不足解消のための労働環境改善もほとんどしない。 これは、市場原理に反する行為なのである。 つまり、市場原理に矛盾するのである。