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    裁判官はまず、被告である日本政府の行為について「慰安婦を選抜する被告の行為は韓国の領土内で行われ、慰安所において慰安婦として被告に所属する軍人らと、意思に反して性関係を持つようにしたことは、国際人権法などに違反する行為としてこの事件被害者に対する深刻な人権侵害」と定義した。 さらに「外国の主権行為は主権免除を認めるが、非主権行為に対しては主権免除を認めない」という韓国最高裁の判例を基礎とした。
    それは2015年12月に日韓両政府が取り交わした日韓合意だ。 この合意で当時の安倍首相が日本国総理大臣として謝罪し、日本政府は韓国政府が作った財団に10億円を供出。 財団が元慰安婦への支援金を支給するという事業が実際に行われた。 判決はこの日韓合意について「日本政府としての元慰安婦の救済」と評価。 さらに「死亡した元慰安婦を含む240人のうち、41.3%に当たる99人に現金支援が行われた」「合意当時に生存していた慰安婦のうち相当数が財団から現金を受領したと見るのが合理的」と救済措置が一定程度行き渡っていたと評価した。
    金学順さんは挺対協の調査を受け、91年8月に実名で慰安婦と名乗り出た女性でした。 その後、彼女は私たちの活動を知り、太平洋戦争犠牲者遺族会に「裁判をするなら私も原告になりたい」と言ってきたようでした。 「慰安婦を利用した。
    そのため審理では日本政府が一切主張することはなかったが、裁判官は主権免除について判断するために、独自に職権で韓国外務省や慰安婦問題を所管する女性家族省から情報収集し、海外の法律や条約、判例についても検討していた。 判決は、法廷でなされた原告の主張一つ一つについて、認めるべきかを判断する形式となっている。 この訴訟で重要視されていたのは、元慰安婦が受けた被害の事実認定ではなく、主権免除が認められるか否かだったので、原告の主張も判決もその1点に絞られている。 まずは原告である元慰安婦側の主張をまとめる。 1)国際慣習法によれば国家の主権行為は他の国家の裁判権から免除されることが原則(主権免除)だが、現在の国際法や国際慣例では、国家の私法的行為(※商業行為など)には主権免除は適用されない。
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