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  1. 消費者向け事業(BtoC)は売却してしまった。 今、量販店に並ぶ「東芝」白物家電を 生産 するのは、中国メーカーの美的集団グループだ。 「レグザ」ブランドの テレビ は、同じく中国メーカーのハイセンスが、ノートPC「 ダイナブック 」はシャープの子会社Dynabookがそれぞれ手掛けている。
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  2. 他の人はこちらも質問
    確かに、東芝の家電部門は、数年前、中国メーカーに売却されました。 厳密には、売られたのは東芝の子会社ですが。 」 Aさん「じゃ、なぜ、今も東芝の製品が日本で売られているのかね。 」 皆さま、このかみ合わない会話の理由、お解りになりましたでしょうか。 ここで、事実関係を整理しておきます。 まず、東芝ライフスタイルという東芝の白物家電を作っていた会社は2016年に中国の美的集団(ミデアグループ)という会社に売却されています。 また、東芝映像ソリューションという東芝のテレビを作っていた会社は、中国の海信集団(ハイセンスグループ)という会社に2018年に売却されました。
    2015年の不正会計、そして、2017年の原発事業の巨額損失。 経営危機に陥った東芝が売却したのは、稼ぎ頭だったメモリ事業、医療事業、白物家電事業、テレビ事業、パソコン事業など。 そして、残った本体も2つに分割。 エレベーター、照明、空調事業を手放す方向です。
    東芝の島田太郎社長兼最高経営責任者(CEO)は、「新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」との声明を発表した。 東芝は、日本が第2次世界大戦の戦禍から脱却し、東京証券取引所が再開した1949年5月に株式の取引を開始した。 同社の事業は家電製品から原子力発電まで幅広く、戦後の数十年間、日本の経済復興とハイテク産業を象徴する企業だった。
    東芝は東証1部の上場企業で市場に多くの株式が流通しています。 これを「非上場」にするためには、流通しているすべての株式を会社が買い戻したり、特定の投資家が買い集める必要があります。 非上場にするために株式を買い戻す(買い集める)には、市場価格(=株価)にプレミアムという上乗せ分を加えた高値で買い取るのが一般的です。 つまり買い取りに応じる株主にメリットとなるケースがあります。 ただ、買い戻す(買い集める)側は数兆円という巨額の資金が必要になり、簡単ではありません。 ちなみにこの「非上場化」。 1年ほど前に海外の投資ファンドが一度提案したことがあります。
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