日本共産党の石川多枝府議は22日可決された「大阪府基礎自治機能の充実および強化に関する条例」について声明を発表しました。 市町村合併や広域連携を府が上から市町村に押し付ける仕組みづくりそのもので、府民や市町村からの意思でもなく、意見募集すらしていないと批判。 維新などの市町村合併についての質問は「効率化」「スケールメリット」を強調しており、ねらいは「“安上がりな自治体”づくり」「道州制なども念頭に置いた維新流『統治機構改革』の一環」であり、「住民福祉の大後退を招く危険がある」と強調しています。 府が今すべきことは府民生活支援や住民福祉向上などに本腰をあげ、生活インフラの維持改修などにも十分な役割を果たすべきだと主張しています。 「しんぶん赤旗」2024年3月23日付より.