警察は、示談が成立後も事件を完結させる必要があり、検察官に送致出来る程度まで捜査を行わなければなりません。 同種前科が多数で、社会内での更生が見込めない、事案が悪質であると判断された場合等には、示談後も起訴されることがあります。

改めて損害賠償を請求できないのでしょうか？ 通常は、示談とはその時点に存在するすべての事情を含めて「これで終わり」とするための行為なので、示談のときにわかっていた事情であればその後から蒸し返しをすることはできません。 しかしながら、示談のときに予測不可能だった後遺症が発生した場合には別途請求ができるとした最高裁判所の判例があります。