今回の主な改正のポイントとしては、（1）特定機能病院のガバナンス改革に関する規定が創設された、（2）「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の延長及び認定医療法人への贈与税非課税要件が大幅に緩和された、（3）医療機関開設者に対する監督規定が整備された、（4）検体検査の品質・精度管理に関する規定が創設された、（5）医療機関のウェブサイトなどにおける虚偽・誇大などの表示規制が創設された―ことなどが挙げられます。