特別養護老人ホームの経営者らで構成する全国老人福祉施設協議会は2022年度の特別養護老人ホームの経営状況について、6割強が赤字だったとする調査結果をまとめた。 物価高や光熱費の上昇などが響いた。 介護サービスを巡る経営環境は厳しさを増していると指摘した。 全国のおよそ1600の特養を対象に、23年7〜9月に調査した。 特養は社会福祉法人や地方自治体が運営している。 常時介護を必要とする要介護3以上の人が入居できる。 介護保険を活用できるため、利用者は月額の費用負担を比較的安価に抑えることができる。 22年度は62%が赤字で、21年度の43%から19ポイント上昇した。