そのため、医療機関側から保険会社への請求はなく、患者から自賠責用の診断書の作成を依頼された時などに対応します。 また被害者は損害額が決定していなくても仮渡しや前払いなどの形で請求が可能で、医療機関に対して治療費のみの請求権を委任することもできます。