一般的には、運転手も乗客も双方が「一般人」であり、乗客を輸送する対価として運転手が報酬を受け取るサービスモデルのことを指す。お金のやり取りをせずに展開されているサービスもある。

有償のライドシェアは原則禁止されている。「公共の福祉」的な観点から地域住民の足を確保するためのライドシェアは合法的に展開することが可能だが、極めて限定的にしか展開できないのが現状だ。ちなみに、ガソリン代などをシェアして相乗りする「カープール型」は規制の対象外となっている。

世界的には、アメリカ勢のUber（ウーバー）やLyft（リフト）、中国勢のDidi（ディディ）、東南アジアを中心に展開するGrab（グラブ）などが大手と言える。日本にはUberやDidiが進出しているが、いずれもタクシーの配車サービスを展開するにとどまっている。

2022年現在、日本で有償のライドシェアを全面的に解禁するといった動きはみられない。過去にタクシー団体などの反発もあり、国会での議論が尻すぼみになった経緯がある。新型コロナウイルスの感染拡大で「相乗り」に対する抵抗感が強まったことも、マイナスに働いた。

世界における市場規模は現在10兆円規模とされ、2021〜2027年にかけて年平均20％の成長が見込まれている。一方、ライドシェアが解禁されない日本は、このままでは市場の拡大から取り残されていく。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は過去に、ライドシェアを解禁しない日本を「馬鹿な国」と形容した...