診療報酬に新たなインセンティブを設け、介護施設と良い協力関係を築く医療機関を後押ししていく。 在宅療養支援病院・診療所、地域包括ケア病棟などの要件も、介護施設の求めに応じて協力医療機関を担うべきという観点から見直す。 厚労省はこのほか、来年度の診療報酬改定で地域のかかりつけ医とケアマネジャー、介護職員の連携を強化する新たな措置も導入する考えだ。