さて、介護療養型医療施設については、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18 年法律第83 号)附則第130条の2第1項(別紙参照)の規定に基づき、令和6年3月31日をもって経過措置期限が到来し廃止されます。 これに伴い、介護療養型医療施設は、令和6年4月1日に、介護医療院や病院・診療所などに移行していくことになり、現在介護療養型医療施設に入所している被保護者の基準生活費について、例えば、病院・診療所に移行した場合は入院患者日用品費へ変更する必要が生じます。 よって、現在介護療養型医療施設に入所している被保護者がいる場合には、移行後の介護又は医療サービスの種類を確認の上、適正に基準生活費を算定するよう、留意願います。 なお、都道府県におかれては、管内市町村(指定都市及び中核市を除く。