［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁は１４日、東京海上ホールディングス 傘下の東京海上日動火災保険が、２００３年６月以前の自動車保険契約で、契約者が受け取れる保険金の一部に対し顧客の請求がない場合に支払っていなかったことについて、「一定の理由があった」とし、必ずしも不適切ではなかったとの判断を示した。 金融庁幹部が語った。 東京海上日動は７日、永野毅社長が会見し、不払いだったとは考えていないとの認識を示しており、金融庁はこれを追認したことになる。 東京海上日動が支払っていなかったのは、自動車保険の本体に付随する「対人臨時費用（臨費）」など。 事故で損害を与えた相手への見舞いなどの費用として契約者が１万─１０万円など、一定額を受け取れる。