2011年の改正介護保険法は、地域包括ケアの推進を国・地方公共団体の責務と位置づけ、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築するとした。

11年度改正では、住み慣れた地域で医療や介護のサービスを受けられる仕組みの「地域包括ケアシステム」が拡充され、24時間対応サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と、複数の居宅サービスや訪問介護などを組み合わせて提供できる「複合型サービス」が創設された。