今回の医業経営FPNewsでは、医師の優遇税制と呼ばれる租税特別措置法第26条（以下、「措置法26条」といいます。 ）及びコロナ禍における措置法26条の適用の注意点を解説します。 なお、今回は個人について適用される措置法26条について解説しますが、法人の場合であっても一定の要件を満たした場合には措置法26条と同趣旨である租税特別措置法第67条の適用が可能です。 1.措置法26条とは 措置法26条とは、医業又は歯科医業を営む個人が適用できる税制になります。