一定の収入や十分な資産がある場合は、支払い能力があると判断され、自己破産はできません 。 これは、自己破産は、申立人の収入や財産状況から裁判所が「支払い不能」と判断した場合に行えると定められているからです（破産法15条・30条1項）。