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  1. 18

    A 日本の再エネ電力比率は2019年度で、18%です。
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    • 2021年末の時点で日本では太陽光発電の累積導入量が約7800万kW (パネル容量DCベース)に達しており 、中国、アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の累積導入量になっている [1]。 • 系統接続された太陽光発電の設備容量 (ACベース)ではFIT制度による導入状況から2021年度末で約6550万kWとなった 。 一方、環境アセスメント等の影響により風力発電は約480万kWに留まり、輸入バイオマスの持続可能性が課題となっているバイオマス発電は475万kWだった。 日本国内での2021年度の自然エネルギーによる年間発電電力量の割合を推計したところ前年度から約1.3ポイント増加して22.6%となった (図1)。
    無計画な山林造成等による太陽光発電開発は、業界としても意識するべきことと考え、土地造成コストを最小化できる太陽光に適した土地の確保は重要。 荒廃農地活用については、規制緩和措置によって今後の再エネ導入可能量が大きく変わる。
    事業用 (10kW以上)の太陽光発電の運転開始率は約76%となっている。 風力発電は約1560万kWが移行認定を含み事業認定されているが、環境アセスメントの手続きや電力系統への接続の問題で約30%にあたる475万kWしか運転を開始していない。 一方で、環境アセスメントの手続きを行っている風力発電は、2020年度末の段階で3000万kW以上あり、陸上風力が1300万kW、洋上風力が1800万kWにも達していた。 中小水力については、事業認定が257万kW程度に留まっており、そのうち98万kWが運転を開始しているが、そのうちのかなりの割合が既存設備のリプレースである。 地熱発電は事業認定が22万kWと少ない状況だが、運転開始は9万kWと開発が進んできている。
    2021年からスタートした全量全種を対象としたFIT制度により、太陽光発電は2011年度から2021年度の10年間で設備容量は約12倍の6600万kWとなり、自然エネルギー発電設備 (大規模水力を除く)は約8200万kWに達した。 その中で、風力発電の累積導入量は480万kW (ほとんど陸上風力)で、10年間で約1.9倍となったが、太陽光発電の設備容量の14分の1に留まる。 バイオマス発電の累積導入量は約660万kWで、10年間で木質バイオマスを燃料とする設備が増加して約2倍となった。 地熱発電および小水力発電については、小規模な設備の新規導入が進んだが、リプレースも多く、地熱発電は約55万kW、小水力発電は約400万kWと累積導入量はほとんど増加していない。
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