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  1. 幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら(1 ...

  2. 幼児教育・保育の無償化に所得制限はある? 適用条件を解説 ...

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    「幼児教育・保育の無償化」制度の対象になるのは、施設やサービスの利用料金だけです。 その他の費用は、基本的に保護者負担となります。 何にどのくらいかかるのかを、しっかりとチェックしておきましょう。 幼稚園の送迎バス費用や入園料、保育園の延長保育料は無償化の対象外です。 入園料は園によって異なるので、事前に問い合わせましょう。 送迎バス代は地域や園により差はありますが、月に3000~4000円ほどが相場です。 徒歩や自転車で送迎できる幼稚園を選べば、バス代を節約できるでしょう。 延長保育料は残業で帰りが遅くなるときなど、保育園で保育標準時間を超えて子どもを預かってもらうときに発生する費用です。 価格だけでなく、延長時間の単位も30分や1時間など施設や自治体によって異なります。
    幼保無償化に、所得制限はありません。 対象年齢の子どもがいる家庭であれば利用できます。 所得に関する事項でいえば、住民税非課税世帯と年収360万円未満相当世帯においては、一般の条件に加えて以下が無償もしくは補助の対象となります。 認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育において、 0歳~2歳児の利用費が無償となります 。 また、 認可外保育施設等は合計月額4万2,000円までの利用費が補助 されます。 利用費が無償となる施設は一般の条件と同じですが、 副食(おかず・おやつなど)の費用が免除 されます。 「保育の必要性の認定(以下、保育認定)」は、 市区町村が必要に応じた保育・教育サービスを提供していくために、保育の必要性や必要量を判定するための制度 です。
    ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化※ 保護者が直接負担している通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外。 食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。 3 ~5歳は施設による徴収を基本。 低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充(年収360 万円未満相当世帯) ※認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。 また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象※都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。
    児童手当では手当を受け取る人の所得に応じて所得制限が設けられていますが、幼児教育・保育の無償化ではこの所得制限は設けられていません。 所得に関係なく、無償化の対象となります。 注意が必要なのは、現在、幼稚園・認定こども園 (1号)の預かり保育、認可外保育施設等を利用している場合です。
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