ところが、運用成果に応じた報酬を徴求するのはリーズナブルに思えるのですが、日本の公募投資信託の場合、多くの問題をはらんでいます。 まず、成功報酬を引き落とす報酬額やタイミングが目論見書等の資料では開示されていません。 たとえば、当初1万円の基準価額だった投資信託が、値上がりして1万4,000円になったとします。