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    いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。 また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
    慰安婦問題に関して旧日本軍の関与を認めた「河野談話」が発表されて4日で30年になるのを前に、松野官房長官は、岸田内閣が「河野談話」を継承しているかを問われ、「全体として継承しているものであり、変更はない」と述べた。 河野談話は1993年に当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官名で発表され、慰安婦問題について「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」として、「おわびと反省」を表明した。 談話については、安倍内閣などその後の政権も「全体として継承している」との立場をとってきた。
    河野談話は1993年に当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官名で発表され、慰安婦問題について「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」として、「おわびと反省」を表明した。 談話については、安倍内閣などその後の政権も「全体として継承している」との立場をとってきた。 一方で、談話については、客観的証拠のない旧日本軍による強制連行があったととられてしまうとの懸念も根強いほか、「いわゆる従軍慰安婦」という記述を巡っても、政府が2021年に、「誤解を招く恐れがある」「単に慰安婦という用語を用いることが適切である」との答弁書を決定するなど、物議を醸してきた。
    教科書検定は「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例」を記述の根拠とすると定めており、河野談話も政府の統一見解に含まれると解釈されている。 談話を根拠に教科書の記述がなされた場合、「反論のしようがない」(文科省関係者)のが現状だ。 だが、政府は談話を堅持する方針だ。 加藤勝信官房長官は31日の記者会見で談話を見直すかについて「官房長官談話そのものを継承するというのが政府の立場だ。 現時点でも変わるものではない」と述べた。 これまで河野談話を見直す動きはあった。 第1次安倍晋三政権が平成19年に「強制連行説」を否定する答弁書を閣議決定。
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