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  1. 自己破産は、 裁判所を通じて行う借金の解消手続き です。 自己破産の他には、裁判所を通さずに、直接債権者 (貸主)に対して借金の減額を求める手続きもあります。 これら借金問題を解決する手続きをまとめて、 債務整理 (さいむせいり) と呼びます。
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  2. 他の人はこちらも質問
    「免責」とは、 借金の支払い義務を免除することであり、これを裁判所が許可することで、借金が全て帳消しになるのです。 もっとも、免責許可決定が出されたその日のうちに、借金が全て帳消しになるわけではありません。 免責許可決定が出された事実については、国が発行する情報誌である「官報」に掲載されることになります。 この「官報」への掲載がなされた日から 2週間が経過するまでの間に、債権者から異議が出されなければ、免責許可決定が法的に確定することになります。 免責許可決定が法的に確定することで、ようやく借金の返済義務が消滅することになるのです。 次に、自己破産の手続の種類についてご説明いたします。
    自己破産を行う際に代理人として申し立てを進めることができるのは、弁護士だけです。 司法書士にも自己破産手続の依頼はできますが、司法書士ができる対応は書類作成の代行にとどまります。 弁護士は、書類作成だけでなく裁判所での面談にも同席したり、債権者とのやり取りを行うなど、自己破産の申立てから免責許可決定・確定までサポートしてくれます。 このように、自己破産の手続きを弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。 自己破産を検討しているなら、まずは相談無料の弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。 自己破産には、管財事件、同時廃止、少額管財の3種類がありますが、流れの基本は管財事件になります。
    免責不許可事由とは、これに 該当した場合、自己破産が認められなくなる行為 、のことを指します。 代表例としては、 自己破産時に財産を没収されないよう、事前に財産を売却する、他人に譲渡する 、などが挙げられます。 あとは、特定の債権者だけを優遇して返済する行為などもNGです。 これら、免責不許可事由については、このあと「自己破産の手続き中にしてはいけないこと」の項で詳しく説明します。 自己破産の免責不許可事由とは? 該当しても免責される裁量免責とは? 自己破産では、破産手続開始と免責許可の申立てをします(破産法上、破産手続開始を申立てると、免責許可の申立てをしたとみなされます)。 自己破産ができても、免責許可を得られなければ、債務の支払いは免除されません。
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