裁判所は，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは，破産手続開始の決定と同時に，破産手続廃止の決定をしなければならない。 「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」とは，要するに，裁判所費用すら支払うことがままならない場合をいいます。 もっとも，そのような費用がなかったとしても，例えば借金の原因が浪費やギャンブルなど「免責不許可事由」（破産法２５２条１項）といわれる一定の事情がある場合は，原則どおり破産管財事件となります。 ここでは詳細に免責不許可事由については説明はいたしませんが，破産を検討する多くの方は，この免責不許可事由に該当します。