日本共産党 · 1d

地方自治法改定案 伊藤氏が追及

さらに、伊藤氏が「『指示権』が沖縄県などに行使された際、地方自治体側は拒否できるのか」とただしたのに対し、松本総務相は「指示の通りに対応していただく」と答え、拒否できないとしました。 また、事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応に「指示権」行使が除外されるかどうかについて、総務省の山野謙自治行政局長は「特定の事態を除外しているのではない」と改めて認めました。

日本共産党 · 2d

地方自治法改定案 伊藤氏が批判

政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠組みを新たに導入する地方自治法改定案が５日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員は「『指示権』は憲法が保障する地方自治を乱暴に踏みにじるものだ」と批判しました。