【１】「医師優遇税制」とは？ ほとんどの先生が「医師優遇税制」という言葉を聞かれたことがあると思います。 正確には「措置法（第26条）」といい、簡単にいうと、医師と歯科医師は、年間の保険収入が5,000万円以下の場合、概算で経費を計算できるという制度です。

医療は公共性の高い事業として、税制面で優遇措置が設けられています。 その際たるものが、租税特別措置法第26条（措置法26条）に記された 「社会保険診療報酬の所得計算の特例」 です。 社会保険診療報酬が5000万円以下（自由診療報酬を含める場合は7000万円以下）の場合、必要経費を概算額で計算できるという規定で 「医師優遇税制」 とも呼ばれます。

簡単に言えば、実際に使用した経費よりも高い金額で申告することができるため、収入における事業所得の金額は少なくなり、最終的な納税額が少なくて済むのです。 この優遇税制は、社会保険診療報酬の所得によって設定が異なってきます。